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 国内投資家保有の8月末投信残高は、124兆7928億円となり、2カ月連続の減少となりました。  国内投信全体像のデータは、投資法人のデータ取りまとめに時間がかかるために、全てのデータがそろうのは1カ月遅れになっています。

 私募投信や不動産投信など投資法人の純資産も含めますと、日本の国内籍投信残高は約125兆円規模にまで成長しています。  投資信託では、純資産約80兆円の公募投信が注目される傾向にあります。 それまでの過去最高額は2001年5月の64兆8814億円(公募投信59兆9518億円、私募4兆9296億円)でした。

 投信協会によりますと、同データを取りまとめる以前は、公募投信と私募投信の純資産の合計が近似値になっています。  05年末は83兆1887億円でした。1年前は94兆2680億円で、1年間で純資産は24%増加しました。

 
 国内投信の全体の統計を取り始めましたのは2004年4月です。04年末は58兆0361億円でした。 8月は米サブプライム・ローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を発端に、世界の株式市場が大きく動いたことや外為市場における円高傾向などが背景にあります。

 7月はETF(上場投信)の解約が特出して多かったです。投信協会によりますと、国内で設定されている全ての投資信託の8月末純資産総額は前月比2.0%減の116兆7404億円となっています。

 それまで13カ月連続で増加し、過去最高を更新してきましたが、7月以降は減少が続いています。 同残高は6月に初の130兆円台を記録しました。 投信協会が発表する、国内で設定されている全ての投資信託の8月末純資産総額と日本証券業協会発表の8月末外国投信残高を合計したものです。ダウ平均とインド株価の動きも注視しておきたい。


 日銀は11日公表しました10月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「緩やかに拡大しています」とし、従来の判断を据え置きました。 先月は「円の対ドル相場、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっています」としていました。CME先物チャートで日経平均の動きを分析しています。

 資本市場については「前月と比べ、長期金利および株価は上昇していますが、円の対ドル相場は下落しています」としました。  金融面については「ターム物金利は、前月と概ね同じ水準となっています」として、先月の「ターム物金利は、前月と比べ低下しています」から変更しました。

 ただ、総じて良好な水準は維持していますとしました。 9月短観を受けました企業の業況感については、中小企業が弱かったことなどから部門によって慎重さが見られます。これらの材料をglobexの日経平均225株価が織り込んでいます。



 より長いスパンでみますと、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していくなか、プラス基調を続けると予想される、としました前月までの判断を踏襲しました。

 消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)動向に関しては、目先ゼロ%近傍で推移するとみられます。  生産の現状については、前月の「足もと横ばいながら、基調としては増加を続けている」から「増加基調を続けている」に表現を変更しました。CME先物チャートで日経平均の動きを予想します。

 株式投資CME日経平均
 生産の先行きも「内外需の増加を反映して、増加基調をたどります」との見方を変えませんでした。 月報では、輸出の先行きについて「海外経済が全体として拡大するもとで、増加を続けていきますとみられます」との判断を据え置きました。

 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) に端を発しました不透明感は世界的に高まっています。 先行きについても「緩やかな拡大を続けますとみられます」として、前月までの見方を維持しました。




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